就業規則作成・変更

中小企業の社長様とお話していると、時々「就業規則を作るとルールに縛られるからイヤだ！！」と仰る方がいらっしゃいます。

お気持ちとしては分かるのですが、失礼ながらこの発言には『社長！！もうすこしお考え下さい！！』と申し上げざるを得ないものです。なぜなら就業規則には企業様にとって以下のようなメリットがあるからです。

• 会社と従業員の間のルールが明確化されると、労働者にとっては「安心して働ける」という側面を持つ
• その為、従業員の定着に効果がある
• 会社にとってもルールがはっきりする為、その都度対応方法を検討する必要がなくなる
• 経営者が変わっても同じルールで企業の継続が保たれる
• 仮に労働者を解雇したいと思った時、就業規則があれば解雇出来る（ただし、解雇は就業規則があるだけでは認められず、その他の条件が整うことが必要です）

就業規則が無いことによる最大のデメリットは何と言っても『解雇が難しくなる』というものです。

弊所の経験上、解雇問題でお困りになられた企業様は「就業規則がある企業様」よりも「就業規則が無い企業様」の方が圧倒的に多いと感じております。

裁判において、その解雇が有効か無効かを判断する際、まず最初に検討されることが「就業規則に記載されている理由で解雇されているのかどうか？」というものです。つまり、就業規則が無い場合には「解雇出来る理由が無い」という状況になり、その状態で解雇を強行してしまうと、その解雇は法律的にOUTになるということです。

「就業規則ならば昔作ったから大丈夫だよ」という企業様も要注意です。

“昔”がいつなのかによりますが、労働法はとても法改正が多い為、就業規則もそれら法改正に合わせて修正することが必要となります。弊所はそれら修正を怠っていたばかりに困ったことになった企業様も知っております。具体的に考えられるのは以下の通りです。

• パートタイマーの５年以上の無期転換への対応がされていない
• 定年が未だに６０歳のままで、継続雇用の規定が存在しない
• 残業代の割増率５０％の規定がない
• 育児休業や介護休業の規定がない

いずれも近年の法改正によって対応する必要があるものです。中でもパートタイマーの５年以上の向き転換はこれから多くの企業様を悩ませることと弊所では考えておりますので、この点への力を入れております。お気軽にお問合せ下さい。

法改正に対応していない就業規則はその多くが「後々に大きな悪影響を及ぼす」という傾向があります。問題が起きていない時には大丈夫なのですが、いざという時に企業様に大きな不利益を及ぼす怖いもの…それが就業規則なのです。

弊所が提供する就業規則は主に企業様が将来的に不利益を被らないよう準備することを念頭に作成しております。

注意点は「解雇」「休職と復職」「懲戒処分」だと考えております。

勿論、最新の法令改正によって、作成する就業規則も徐々に変える必要があります。貴社の就業規則はリスク対応と法改正対応がなされていますか？もし自信が無いということであれば、是非とも弊所にご用命下さい。