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有給休暇の実務について 労働基準法第３９条
なぜいま有給休暇からこのコーナーが始まるのか？と申しますと、理由は以下の通りです。
- 『５日分の取得義務化』が開始されたから
- 特に新規のお客様の場合、やっぱりお問合せを頂く分野であるから
- 有給休暇の取得が企業様にとってコスト問題となるから
まずは、改正の情報からスタート致します！！
５日分の取得を義務化！！（しかも会社に…）
改正が予定されました！！
有給休暇の取得率を上げる為の施策として、付与日数のうち５日分について、『取得を義務付ける』という労働基準法（以下、労基法）の改正がなされました。
これまで有給休暇は「付与されていても使えない」という状況がずっと続いておりますので、国としては日数を指定した上でその取得を義務付けるという強硬手段に出たと言えます。しかも、その義務化は労基法上で行われるというものです。
労基法というのは「労働に関する最低基準を示す法律」であり、
その精神は「会社に対しての義務」を定めることを旨としています。
つまり、今回の改正内容である「有給休暇５日分の取得義務」は会社側に課せられるということになります。
従いまして、これまで有給休暇をきちんと処理されていなかった企業様は基本から確認して頂く必要がございます。第一回にこのテーマを選んだのはそのような理由からです。
すこしでもこのページがお力になれれば幸いと存じます。
２０１８年１０月追記
夏に国会で成立しました【働き方改革関連法案】に基づいて、上記の義務化が成立しました。
２０１９年４月から施行となっておりますが、詳細については現在のところ、まだ不透明です。皆様ご注意頂けますと幸いです。
２０２１年６月 施行後を踏まえて修正致しました。
有給休暇付与のタイミング
いつ付与すれば良いのか？
有給休暇はいつ付与すればよいのでしょうか？そのタイミングは以下の通りです。
- 入社後、半年（０．５年）を経過した時
- 入社後、１年半（１．５年）を経過した時
- 入社後、２年半（２．５年）を経過した時
- 入社後、３年半（３．５年）を経過した時
- 入社後、４年半（４．５年）を経過した時
- 入社後、５年半（５．５年）を経過した時
- 入社後、６年半（６．５年）を経過した時
：
その後、毎年「△年半（△．５年）」を経過した時
が有給休暇を付与するタイミングになります。
それぞれのタイミングで過去１年間（１回目の時は半年）の出勤率が８割を超えている場合には有給休暇を付与することが定められています。
身分変更の場合はどうなるの？
アルバイトから正社員になった場合はどうなるのか？
実務上、非常によくお聞き頂くのですが、
「アルバイト（パートタイマー）で入社した人が正社員に変わった場合はどうするのか？」
という疑問を頂きます。回答は
「最初のアルバイト（パートタイマー）での入社時から継続する形で考える」
ということになります。
例えば、
「令和２年４月１日」にアルバイトとして入社された方は「令和２年１０月１日」に初回の付与タイミングが来ます。働きが認められて「令和３年１月１日」から正社員になった場合、次の付与は
「令和３年１０月１日」に“２回目の付与”が行われます。
「令和３年７月１日」が“初回の付与”ではないことにご注意ください。
つまり、有給休暇付与のタイミングは身分がどうであったか？は考慮せず、最初に入社した時を基準として付与していくことになるという点をご理解ください。
付与の可否を決める『８割出勤』の確認方法
付与をするかしないかを決める「８割出勤」の確認方法は？
８割出勤の計算方法は以下の通りです。
出勤日数 ／ 所定労働日数
これが８０％を超えていれば、有給休暇を付与することになります。
ただし、計算をするにあたって、以下に該当する日については「出勤したもの」として取り扱います。
- 業務上の傷病により休業した日
- 育児休業または介護休業をした日
- 産前産後休暇をした日
- 有給休暇を取得した日
なお、遅刻した日や早退した日など労働時間が完全な１日になっていない場合も出勤日として取り扱います。
また、時々問題になるのですが、分母の「所定労働日数」には以下の日数は含みません。
- 休日出勤をした日 ※分子には含みます
- 会社都合で休業させた日
- 正当な争議行為によって仕事が出来なかった日
有給休暇の付与日数
付与日数は以下の通りです。正社員とパートタイマーでは異なりますので、それぞれの表をご覧下さい。
なお、アルバイト（パートタイマー）から正社員へ変更になっている場合は以下のように考えます。
- 「付与のタイミング」の回数は入社からの継続で考える。
- 「正社員やフルタイマー」の表を用いるのか？「アルバイトやパートタイマー」の表を用いるのか？については付与のタイミングの身分で判断する。
例えば、
「令和２年４月１日」にアルバイトとして入社されて、「令和３年１月１日」から正社員になった方の場合は
- 令和２年４月１日 アルバイト入社
- 令和２年１０月１日 １回目付与（７日※週４日勤務の場合）
- 令和３年１月１日 正社員へ転換
- 令和３年１０月１日 ２回目付与（１１日）
となります。
大切なのは「正社員として初回であるから１０日」ではないことです。
正社員やフルタイマーの場合
正社員やフルタイマーの有給休暇付与日数
| 付与のタイミング | １回目 | 2回目 | ３回目 | 4回目 | ５回目 | ６回目 | 7回目以降 |
| 付与日数 | １０日 | １１日 | １２日 | １４日 | １６日 | １８日 | ２０日（以降毎年） |
所定労働時間がフルタイムの方はこの表が適用されます。
アルバイトやパートタイマーの場合
アルバイトやパートタイマーの有給休暇付与日数
| 週の所定労働日数 | １年間の所定労働日数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 | ６回目 | 7回目以降 |
| 週４日 | 169～216日 | ７日 | ８日 | ９日 | １０日 | １２日 | １３日 | １５日（以降毎年） |
| 週３日 | 121～168日 | ５日 | ６日 | ６日 | ８日 | ９日 | １０日 | １１日（以降毎年） |
週２日 | 73～120日 | ３日 | ４日 | ４日 | ５日 | ６日 | ６日 | ７日（以降毎年） |
| 週１日 | 48～72日 | １日 | ２日 | ２日 | ２日 | ３日 | ３日 | ３日（以降毎年） |
フルタイムよりも短い時間で働方にはこの表が適用されます。
「週の所定労働日数」は契約書をベースとして大まかな目安で決めてください。
週の所定労働日数が変わった時は付与のタイミングでの所定労働日数でご判断下さい。
付与された有給休暇はいつ消滅するのか？
有給休暇は次の年度のみ繰り越せます
「一度付与された有給休暇はいつまで使えるのか？」というご質問もよく頂きます。
回答は以下の行政通達と労基法第１１５条によって、２年間で消滅するです。
行政通達（昭和２２年１２月１５日基発）によって、
「当該年度に行使されなかった権利や次年度に繰り越されるものと解される。」と繰越が出来ることが示されており、合わせて労基法第１１５条（時効）において、
「この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。」
と規定されています。労基法第３９条に書かれている有休休暇は退職手当のように除外されていませんので、も時効は２年と解されています。
例）「令和２年４月１日」に付与された１０日
⇒ 使用した分を除いた“未使用分”は「令和４年３月３１日」に消滅する。
以上、いかがでしたでしょうか？ご不明な点がございましたら、いつでも弊所にご連絡頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。
「５日取得義務化」でご質問が多いこと
「５日」のカウントはいつからいつまでなのでしょうか？
改正法の施行に伴い、「５日を取得させるとして、そのカウントの仕方は？」というご質問を多く頂戴します。結論的には、
それぞれの労働者様ごとの付与日から１年間で５日を取得して頂く
ということになります。会社様によって、皆様の付与日を一律に定めている場合は「有給休暇の年度ごと」の判断ということになりますが、通常の法律通りの運用をされている場合はそれぞれの労働者様ごとに異なりますので、ご注意下さい。
決して、【４月１日～３月３１日】や【１月１日～１２月３１日】ではありませんので、
ご留意下さい。
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