健康保険の扶養認定基準

健康保険の扶養に入る為の基準は上記の通りです。

ご承知の通り、健康保険の扶養に入る事が出来た場合、その方の健康保険被保険者証が発行されます。以降はそれまでに加入していた健康保険や国民健康保険を喪失する手続きを行って頂き、健康保険の保険料が発生しなくなるというメリットが発生します。

国民年金の扶養認定基準

国民年金の扶養に入る為の基準は上記の通り健康保険と同様です。

ただし、被保険者（扶養する方）が厚生年金に加入していることが条件です。

自営業などをしている方は国民年金上では扶養という考え方はありませんので、ご承知おき下さい。

国民年金の扶養に入る事が出来た場合、その方は『国民年金３号被保険者』となります。以降は自動的に国民年金の保険料が発生しなくなるというメリットが発生します。

税金（所得税）の扶養認定基準

税金（所得税）の扶養に入る為の基準は上記の通りです。

税金（所得税）の扶養に入る事が出来た場合、その方は『控除対象配偶者』もしくは『控除対象扶養親族』となり、扶養している方の所得税が安くなるというメリットが発生します。

また、所得税扶養の特徴としては年末調整もしくは確定申告の際に自己申告すれば良いという点が当局に届出が必要な健康保険や年金と異なる点です。ただし、扶養基準を満たしていなかった場合は、扶養している方の所得税額が再計算されて追加徴収される事になりますので、注意が必要です。

平成３０年１月１日からの配偶者特別控除改正によって、収入１５０万円以下（税引き前の金額）の方が１０３万円以下（税引き前の金額）の配偶者控除と同等の税効果が得られることとなりました。以下２点の注意が必要ですが、この点のご事情が問題無ければ、これまでのように１２月に勤務時間をコントロールするなどの必要性が低くなる構図となりましたので、ご参考下さい。

注意点①

ご主人（※注）の会社における【扶養手当】の支給要件が『所得税の配偶者控除対象』を条件としている場合に支給対象から外れる可能性がある。

※注　扶養している人＝ご主人、扶養されている人＝奥様　の場合の表現です。

注意点②

奥様ご自身の収入に対して所得税がかかる可能性が出てくる。