本論に入りますが、対策の第一歩は就業規則対応になります。実は実務的にはこの①がマイナンバー対策のほとんどを占めていると言っても過言ではありません。（従業員数が多い会社様は②、③も重要ですし大変ですが…）

就業規則に以下４点を規定して頂く必要があります。

1. 社員様からマイナンバーを提出して頂くよう規定する
2. 提出は法令で定められた義務であることを明示する
3. マイナンバーの利用目的を記載する
4. 担当社員が漏洩させた場合の懲戒規定を設ける

以上です。ただし、規模のある会社様の場合は取扱い部署の特定もされた方が良いと思います。

１点目についてですが、おそらく多くの企業様の就業規則において、『入社時に以下の書類を提出することとする』という規定があるものと存じます。その中に

• 通知カード、または個人番号カード

を追加して頂ければと存じます。

ちなみに通知カードと個人番号カードとは

通知カード⇒平成２７年１０月から順次、個人に送付されてくる『番号を伝える為のカード』

個人番号カード⇒平成２８年１月以降、本人が市区町村で申し込みをして作成され、身分証明書として使用することも出来るＩＣチップ入りのカード

のことを言います。

また、近いところに

『なお、社会保障や税の定められた書類に個人番号を記載することは法令で定められた義務である為、社員は提示及び利用を拒むことは出来ない。』

という但し書きを付け加えて下さい。

以上で上記４点のうち、２点が完了です。

次に３点目ですが、『マイナンバーの利用目的』と題した上で、

マイナンバーは以下の目的の為に利用する。

（１）給与所得等の源泉徴収事務

（２）健康保険・厚生年金保険の届出、申請事務

（３）雇用保険の届出、申請事務

（４）雇用関連の助成金申請事務

（５）その他、法令の定めによって会社が使用を必要とする時

という規定を追加してください。

マイナンバーは利用目的を出来るだけ特定するよう番号法及びガイドラインによって求められていますが、今後利用対象が増えることが想定されることから、（５）のように括ってしまう規定を含めることを弊所ではお勧めしています。（ただし、利用時には実際に対象者様に利用目的を告げるようお願いしております。）

最後に４点目ですが、マイナンバー制度は情報漏えいをした者に対して罰則が設けられている法律ですので、会社としてもそのような事故を生じさせた従業員に対して、懲戒対象とすることを追加して頂ければと存じます。

懲戒事由の中に

個人情報（特定個人情報を含む）を漏洩させたとき

という項目を含めて頂ければ完了です。

以上が簡単な就業規則上のご対応になります。