労働法・人事に関するご相談

『労働法』と一口に言いますが、具体的にどのような法律のことを言うのかご存知でしょうか？

1. 労働基準法
2. 労働契約法
3. 労働者安全衛生法
4. パートタイム労働法
5. 男女雇用機会均等法

などが『労働法』と言われるものの代表的なものです。

法律と言うと多くの方は「弁護士に相談した方が良いのでは？」とお思いになると想います。弊所でも裁判になる可能性がある場合には提携の弁護士と連携しておりますが、弊所のみの対応でもご心配頂く必要はございます。その理由は以下に記します。

弁護士の先生は本当に優秀な方ばかりで、『法律のプロの中のプロ』として弊所も多いに敬意を抱いている次第です。

しかしながら、特に労働法に関するご相談の場合、一般の方々が弁護士に相談されることには以下３つの理由からベストの選択とは言えないと弊所では考えております。（すぐに裁判になるようなケースの場合は弊所でも提携弁護士へ連携致しますので、ご承知おき下さい）

1. 料金が高い
2. 弁護士はぼぼ全ての法律に精通しているが、そのフィールドが広すぎる為、労働問題を実務として取り扱っていない弁護士の場合は意外と労働法に無知である
3. 弁護士にとって労働案件はオイシくない！！

​「１．」については皆様何となくご想像頂けると想います。勿論、「困っている人の力になりたい」というお考えで安価な料金でご対応されている立派な弁護士の方もいらっしゃると思います。しかしながら、そのような弁護士は非常に少なく、どこにいらっしゃるのかを見つけるだけで多くの時間を使います。

「２．」については、労働分野だけを見てきた弊所の実感です。弁護士の先生方を侮る訳ではありませんが、労働問題の相手方弁護士の「労働案件の未熟さ」が分かってしまうことが多々あります。

「３．」について、実は「労働専門の弁護士」は非常に少なく、多くの場合は労働案件以外も受けていらっしゃることをご存知でしょうか？そして、労働案件の報酬相場がかなり低く、その他の分野に力を入れた方が高い報酬が得られるということをご存知でしょうか？

つまり、弁護士にとって労働案件は収入にならない事案であるということです。お金にならないから手を抜くということは無いと思いますが、少なくとも言えることは「弁護士は労働法には力を入れにくい事情がある」という事実です。

では、なぜ社労士が良いのでしょうか？その理由は以下の通りです。

• 国家試験の科目に「労働基準法」が含まれている
• 常に「労働」に関することを業務としている
• 法律的な視点だけでなく、経営者目線や労働者目線で考えることが出来る
• 労働案件のほとんどが実は裁判まで行かないものである為、社労士でも充分に対応可能
• 報酬が弁護士に比べて安価である
• 問題が解決した後のアフターフォローは社労士にしか出来ない

以上です。

加えて弊所では弁護士に負けないよう、常日頃からアドバイスの中心に「裁判になった場合でも勝てるのか？」を念頭に置いている為、過去の裁判例（通称　判例）に精通しております。

また、司法修習（司法試験合格後に法律について学ぶ特別カリキュラムのこと）においてもバイブルと言われているような労働法学者の文献にも通じております。

それらの下地の上で実務を行っておりますので、「弁護士の方とも対等に渡り合える」という実感を我々は持っております。決して弁護士を否定する訳ではなく、社労士という選択を一度ご検討頂ければ幸いです。